悪徳業者、住宅火災警報器を設置するといいながら実は単なるフタだった！
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以前から、消火器などで強引に詰め替えて高額の請求をしたり、実体のない作業の請求を行ったりと、とかく消防設備関係では悪徳業者の卑劣な行動が報告されていました。住宅用火災警報器の義務設置にあたり、このような業者の横行が予想されていましたが、ついに実態のない警報器をつけて、金銭を請求する事件が発生しましたので、皆さんにお知らせして、注意をしてほしいと思います。 兵庫県明石市で平成１８年１１月以降、高齢者宅に強引に上がりこんで、住宅用火災警報器を設置し、高額な金額（３０万円と３万円）を請求する事件が２件続けて発生しました。この業者の悪行はこの住宅用火災警報器は、実は単なるフタで全く火災警報器として役にはたたない代物でその卑劣極まりない方法に憤りを感じずにはいられません。 明石市消防本部によると、１１月２９日正午ごろ、８０代男性宅を３人組の男が訪れ、「法律が改正された」と火災警報器の営業を始めたらしい。男は断っても強引に上がり込み、居間の柱に直径７センチの白いふたと赤いコードを取り付け、３０万円を請求した。男性は手持ちがないと拒否したが、１週間後に再び電話で請求され、現金でこの３０万円を支払ったという。同本部が確かめると、ふたの中身はなく、コードもたたみの下にもぐりこませただけだったという。 また、１２月４日には、夫婦二人で暮らす８０台の男性宅を男３人が訪れ、同様のものを取り付けて１０万円を請求し、男性は手付金として３万円を支払ったという。 消防庁によると法改正で新築住宅に義務設置となった６月以降、火災警報器の悪質販売の情報が全国の消防本部から３０件余り寄せられているという。
などなど、言葉巧みに消防署員を装ったり、不安を煽って契約し高額な請求を行います。 これらの被害にあわないために、公的機関の職員（消防職員や市町村の職員）は一般家庭を訪問して住宅用火災警報器や消火器など防災用品を販売することは絶対にありません。特にこのような業者は消防職員の服装に似た服で訪問してだまそうとしますので、身分証明書等の提示を求めると拒否したり、あやふやな受け答えをするものは怪しいと思ってください。 十分な説明がないまま、契約書にサインを求めたり、「今なら半額にしときます」、「この地区はもう回りませんので、この値段では付けられません」などと、契約を急がせたり、お得感を煽って販売する業者は特に危険です。必ず、自分ひとりで決めないで（契約や現金の受け渡し）身内のものに相談したり、あるいは消防署や消費者センターに相談するのが賢明です。 住宅用火災警報器は高くても１万数千円程度です。これを大幅に超える機器を販売する業者は、正直悪徳業者と思ってもらって間違いはありません。特に、高齢者の一人暮らしは狙われやすいといわれています。 |