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住宅用火災警報器の設置費用を安くしたい!

 住宅用火災警報器が平成18年6月1日(一部地域を除く)から義務設置になりました。

 住宅火災による死者の多くの方が、就寝中に逃げ遅れて、煙にまかれなくなっています。これはひとえに火災の発生の事実を知ったときには、すでに逃げ出せる状態でないほど、火災が拡大あるいは煙が充満していたということがわかります。
アメリカをはじめとする諸外国で住宅用火災警報器を設置することによって、住宅火災による死者が劇的に減少しました。これは、火災の発生を早く認識させ、火災が拡大する前に避難行動へ移らせる住宅用火災警報器のの効果といっても過言ではありません。
このことにより日本でも住宅火災の死者の減少させるには、住宅用火災警報器の設置を義務化していくことが必要であると消防庁は法令改正を行いました。

 ある大都市のアンケートによると、住宅用火災警報器の設置の必要性、重要性について義務化になったことを知っていると答えた人に聞いたところ、ほとんどの人は設置に前向きな答えが返ってきました。しかしながら、すぐに必要な箇所に設置するかと聞いたところ、費用の面から一度に必要な部屋にすべて設置するのは、なかなか難しいと答えた人がたくさんいらっしゃいました。
確かに1個5,000円〜10,000円ほどする感知器を平均的な住宅(2階建て住宅に一家4人で居住しているとした場合、台所1、子供部屋1、夫婦の寝室1、階段1で計4個必要)で、およそ2万〜4万円ほどの費用が必要になってきます。

そこで、少しでも安く住宅用火災警報器を設置するために参考程度ですが、紹介したいと思います。

<市町村の補助で設置する>一人暮らしの老人世帯

一人暮らしのお年寄りの方にはお住まいの市町村の補助があります。
これは、「日常生活用具給付事業」といって、一人暮らしの高齢者などに対して、歩行用具などの日常生活用具を給付することによって日常生活の便宜を図って生活を援助することを目的に、国の通知・補助による市町村の事業です。
平成4年3月2日(厚生労働省老第19号) 在宅福祉事業費補助金の国庫補助について
 在宅福祉事業費補助金交付要綱
 第3 事業の対象
  (14) 日常生活用具給付事業
    手すり、電磁調理器具、入浴補助具等のなかに火災警報器

☆ 条件
  低所得者でおおむね65歳以上の一人暮らしのお年寄り
☆ 設置個数
  1個〜2個の住宅用火災警報器を補助
☆ 問い合わせ申請先
  お住まいの市町村の市役所、役場の高齢者対策担当課
  例 福祉部高齢者対策課、高齢福祉課、高齢介護課など
また、この日常生活用具給付事業の中には、住宅用火災警報器だけではなく火災が発生した場合に、自動的に消火する自動消火具も設置補助の対象になっています。
※自動消火具とは
 熱により火災を感知して自動的に薬剤を放出し、消火する装置です。天ぷら油火災などガスこんろからの火災に対応する壁体に設置するタイプと、居室や台所の天井に取付けるタイプがあります。

<住宅火災警報器のレンタル>

とめて住宅用火災警報器を何台も買うお金がない!」
分で取り付けるには年取ってて無利!」
そんな方に、住宅用火災警報器のレンタルがあります。警備会社やガス会社が設置からメンテナンスまで月々の支払いは小額で設置できるので、部屋数が多いお宅や設置が大変な高齢者の方には重宝します。
また、ガス会社のレンタルはガス漏れ警報器と熱感知器がセットになったものが出ています。現在、ほとんどのお宅にはガス漏れ警報器を設置しているとおもいます。これを火災警報器とセットになったものに変えるのに、月々の支払いはわずか40円ほど増えるだけなので、かなりお得だと思います。
 
 各会社のレンタル料を一般的な住宅(2階建て住宅に一家4人で居住しているとして、台所1、子供部屋1、夫婦の寝室1、階段1で計4個)で試算してみました。

都道府県 会社名 ホームページURL レンタル料(月額)
北海道 北海道ガス(株) http://www.hokkaido-gas.co.jp/anzen/alarm/index.html 966円(税込み)
東京都 東京ガス(株) http://home.tokyo-gas.co.jp/living/other/keihouki/purchase/index.html 906円(税込み)
愛知県 中部ガス(株) http://www.chubugas.co.jp/service03_08_01.html 943円(税込み)
三重県 名張近鉄ガス http://www.kintetsugas.co.jp/life/keihou.html 900円(税込み)
大阪府 大阪ガス http://g-life.osakagas.co.jp/4-safety/0-kemupiko/5-pikopiko.html 930円(税込み)

 警備会社も住宅用火災警報器のレンタルサービスを実施していますが、ホームセキュリティシステムを契約してのレンタルになるので一般的にガス会社よりも、初期設置費用が必要であったり、月額料金も高めです。

<火災保険の割引>

 住宅用火災警報器等を損害会社の規定する機種を設置した場合に、火災保険料が割引になる損害保険があります。
 今のところ(平成18年12月現在)、住宅用火災警報器を設置して、火災保険料が割引になるのは1社のみです。各保険会社に問い合わせたところ現在、割引をするかどうか検討中のところが多いですが、実施商品を出すかどうかは未定との会社がほとんどでした。
損害保険会社名 損保ジャパン
保 険 商 品 名 ゆとほーむ(積立火災保険)
割 引 率 10%
 条  件 住宅用火災警報器にあっては日本ガス機器検査協会の住宅用火災・ガス漏れ複合型警報器を設置すること。
(割引になる機器はこの1種類のみです。日本消防検定協会(NSマーク)の機器は割引を認めてもらえません。
もっとも、この日本ガス機器検査協会の警報機は、ガス漏れ警報器との複合型で基本的に台所に設置するもので、1個設置
すれば火災保険の割引ができるということもいえます。)   
日本ガス機器検査協会  http://www.fujielectric.co.jp/fcs/jpn/product/Y/Y01.html 
  住宅用火災・ガス漏れ複合型警報器の機器詳細についてはこちら     
なお、損保ジャパンの火災保険割引は、住宅用スプリンクラーを設置しても割引があります。(この場合は日本消防検定協会
のNSマーク付きのものでないと認めてもらえません。)